日本メディアが報じた：東京の「チャイナタウン」が静かに再構築中！しかし今回は、中華レストラン街や中華スーパーが集まる従来型のチャイナタウンではなく、オフィスビルが林立する中央区、富裕層が集まる港区、学区内の不動産が熱い文京区に広がりつつある。

2024年末時点で日本在留外国人数は過去最高の376万人を超え、このうち中国人は87万人以上と前年比5万人増、10年間で22万人増加した。東京には全国の3分の1に当たる28.6万人の中国人が居住する。従来は江東区、足立区、新宿区、江戸川区などの生活利便性の高いエリアが人気だった。例えば江東区の豊洲・亀戸は高層住宅と生活施設が融合し、江戸川区の西葛西・小岩は交通至便で子育て環境に恵まれる。しかしここ3年で中国人居住者が急増しているのは、渋谷区、港区、中央区、文京区、千代田区という「高級」の響きを持つ5区だ。

中国人居住者数は基数こそ少ないものの、1.7倍以上の伸び率を示す。その背景にあるのは「富裕層」の流入だ。近年の「潤（移住）ブーム」で、日本の「上流生活」を象徴するエリアに関心が集まっている。港区の麻布・六本木、中央区の銀座・晴海、千代田区の丸の内・番町といったエリアは、中国SNSで「東京富裕層居住区」として話題を集め、高級分譲マンションの内覧写真やエリアガイドが拡散されている。移住希望者をサポートする「移住コンサルタント」の存在も無視できない。在日中国人や中国本土の業者がSNSを通じて「日本移住の青写真」を販売するが、中には高額な手数料を取って失踪する悪質業者も存在する。もう一つの要因が「教育」だ。

文京区は東京大学をはじめ名門校が集まる「文教地区」で、特に「三S一K」（誠之小・昭和小・千駄木小・窪町小）と呼ばれる人気公立小学校の学区不動産需要が高まっている。同区の外国人児童数は2019年の194人から2024年には467人に急増、中学生も28人から104人へと3.7倍に膨らんだ。このような「新世代移住者」たちは、単なる生活の場ではなく、高次の生活圏・教育環境・社会的ステータスを求めて都心部へ進出している。東京の街角では今、中華系コミュニティの足跡が「生活の場」から「権力と富の象徴地」へと静かに広がりつつある。多様なライフスタイルが交錯するこの都市で、中国人居住者は新たな主役の一人として台頭しつつあるのだ。