これまで、外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」制度には多くの問題点があった。外国の免許証、翻訳文、パスポートに加え、仮の居住地（ホテルの住所など）を提示するだけで、短期訪日観光客の中にも日本の正式な免許証を取得できる者が少なくなかった。なかには「学科試験免除、技能試験免除で簡単に免許切り替え！」という広告を打つ機関も存在し、確かに魅力的に聞こえたが、疑問の声も高まっていた。

今、そのような「抜け穴」が正式に塞がれることとなった。

最新情報によると、警察庁は2025年10月1日から、「外免切替」制度を大幅に見直すことを決定した。ごく一部の例外を除き、申請者は「住民票の写し」、つまり日本に正式に居住登録していることを証明する書類の提出が必須となる。言い換えれば、日本に実際に居住せず、住民登録を行っていない者は、今後、短期ビザとホテルの住所を使っての「免許切り替え」が不可能になる。

この変更の影響を最も受けるのは誰か？ 間違いなく、短期ビザを利用した「抜け道的な免許取得」を目指す者たちだ。観光客、免許取得目的で来日する者、代理業者を通じて「代行」してもらう顧客などがこれに当たる。新制度の実施により、この「試験を回避し、迅速に免許を取得する」近道は、ほぼ終焉を迎える。

同時に、警察庁は知識確認テストの出題数を大幅に増やすことも決定した。従来の十数問から**50問へと拡大される。テスト内容は、日本の実際の交通ルールや道路事情により即したものとなり、難易度を上げるとともに、「免許が誰でも簡単に取得できるものではない」という原則を強調する。

今回の措置は、単なる抜け穴対策ではなく、制度そのものの「健全化（正本清源）」 とも言える。

実際、この改革の兆候は以前からあった。近年、一部の切り替え行為は日本のメディアに取り上げられてきた。例えば、日本語が全く話せず、道路標識の意味も理解していない申請者が免許を取得したり、取得した免許を違法な副業やライドシェア（配車アプリ） に使用したり、さらには**交通事故を起こすケースも発生し、社会的不安を引き起こしていたのだ。

今回、日本が制度の見直しを決断したのは*交通安全の確保と、制度への**信頼回復のためである。日本に実際に生活し、真摯にルールを守る外国人にとっては、むしろ良い知らせと言えるかもしれない。しかし、「免許を手軽に取得して立ち去ろう」とする便宜主義者（投機者） にとって、この改革はほぼ「終焉の宣告」に等しい。