東京都民に涼やかなニュースが届いた。東京都はこの夏、約800万世帯を対象に、水道料金の「基本料金」を4か月間全額免除すると発表した。

電気料金補助、ガソリン補助に続く、都の物価高対策であり、また、予想される「猛暑」への特別な対応でもある。一般家庭にとって、これはまさに手取り足取りの「直接還元」と言える。

何が免除されるのか？

日本の水道料金は主に二部構成だ：

基本料金（水道基本料金）：使用量に関わらずかかる固定費

従量料金：使用水量に応じて増える費用

今回都が免除するのは「基本料金」で、毎月の請求額の約30％を占める。ほとんどの世帯の基本料金は月額1,170円（税抜き）のため、

4か月 × 1,170円 ≈ 5,000円 が直接免除！

対象となる約800万の一般家庭全世帯に、申請不要で自動的に割り引かれる。

小池百合子都知事は記者会見で、「都民の物価高対策として、また、皆さんにエアコンを安心して使っていただき、熱中症を防ぐため」と述べた。

他の都市も追随できるか？

ネット上では「他の都道府県も続くべき」との声が上がっているが、現実は厳しい。

例えば、埼玉県の知事は「これは東京だからこそできる政策。東京には財源があるからだ」と直接コメント。栃木県の担当者も「東京の財政力は強すぎて、とても太刀打ちできない」とため息混じりに語った。

さらに、『日本テレビ』の調査によれば、関東地方では少なくとも37の自治体がこの1年間で水道料金を値上げしている！ 中には最大40%もの値上げがあったケースも（例：千葉県浦安市、千葉市の一部区域）。また、来年度以降に20%前後の値上げを予定する自治体もある。その理由は、老朽化した水道管の改修コストの急騰、物価高騰による資材費・人件費の上昇だ。

では、東京の財源は？ 老朽化対策への影響は？

東京都政府は明確にしている：「今回の免除は臨時的な措置であり、水道施設の老朽化対策に影響は出ない」。このため、都は368億円の補正予算案を議会に提出し、財政準備金から充当する方針だ。つまり、東京は確かに財政力が豊かであり、インフラの更新は通常通り進めつつ、住民への補助も実現できるということになる。

全国的に水道料金値上げの動きが広がる中、東京が逆行する形で実施するこの施策は、この都市の背後にある「体力」（財政力）と「政治的な決断力」を改めて見せつけた。東京在住の中国人・華人の皆さんにとっても、この小さな水道料金免除は、厳しい夏を乗り切るための貴重な「猛暑のささやかな幸せ（小確幸）」となるだろう。ただし、忘れてはいけない：水道料金が免除されても、水を無駄遣いしてはいけない！