最近、東京都民にうれしいニュースが飛び込んできました。東京都が今年の夏、約800万世帯の「水道基本料金」を4ヶ月間全額免除すると発表したのです！これは電気料金補助や燃料費補助に続くインフレ対策であり、今年予想される「猛暑」への特別措置でもあります。一般家庭にとって、今回の措置はまさに手取り額が増える実質的な支援となります。

東京都が免除するのはどのような費用か？日本の水道料金は基本料金（使用量に関係なくかかる固定費）と従量料金（使用量に応じて増加）で構成されています。今回免除されるのは基本料金部分で、毎月の請求額の約30%を占めます。ほとんどの世帯の基本料金は月額1170円（税抜き）のため、4ヶ月×1170円＝約5000円が直接軽減されます。約800万世帯全ての一般家庭を対象に、申請不要で自動的に控除されます。

小池百合子知事は記者会見で「都民の物価高対策として、またエアコンの使用をためらわず熱中症を防いでほしい」と述べました。

他都市でも可能か？ネット上では「他の都道府県も追随すべき」との声が上がっていますが、現実は厳しいようです。埼玉県知事は「財政力のある東京だからできる施策」とコメント。栃木県の担当者も「東京の財政力には到底及ばない」とため息交じりに語ります。

日本テレビの調査によると、関東地方では過去1年間に少なくとも37自治体で水道料金が値上げされています。千葉県浦安市や千葉市の一部区域では最大40%の値上げが実施され、老朽管の更新コスト急騰や物価高による資材費・人件費上昇を理由に、来年度から20%程度の値上げを予定する自治体もあります。

では東京都の財源は？老朽管対策に影響はないのでしょうか？都は「今回の免除は臨時措置であり、水道施設の老朽化対策には影響しない」と明言。368億円の補正予算案を議会に提出し、財政の蓄えから支出します。まさに東京の「財政力の強さ」を感じさせる施策で、インフラ整備を継続しつつ住民支援を実現しています。

全国的な水道料金値上げの潮流に逆行する東京の施策は、同都市の底力と政治判断力を改めて印象付けました。東京在住の中国人の方々にとっても、この小さな水道料金免除は暑い夏の「ちょっとした幸せ」と言えるでしょう。ただし最後に一言：料金が免除されても、水の無駄遣いはしないようにしましょうね！